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『ザ・プロフェッショナル』(2)

『ザ・プロフェッショナル』
21世紀をいかに生き抜くか
ダイヤモンド社 2005年9月29日 第1刷発行




<目次>

はじめに 予言は自己実現する

第1章「プロフェッショナリズム」の定義

第2章 先見する力

第3章 構想する力

第4章 議論する力

第5章 矛盾に適応する力



第1章「プロフェッショナリズム」の定義


議論する場合に、最初にするべきことは、使用する言葉の
定義です。


同じ言葉を使っていても、お互いの認識がずれていると、
議論が噛み合いません。


こうした考え方は、ディベート(知的対決)に由来している、
と私は考えています。


ディベートは、ある議題(アジェンダ)が与えられ、
その議題を肯定する側と否定する側に分かれ、議論を戦わせます。


自分の主張を正当化するために、あらゆる事実を集め、論拠を
提示し、ロジックで相手を議論で打ち負かす知的な対決です。


当事者同士の議論を、第三者の審査員が判定します。


どちらが正しいかを競うのではなく、どちらの主張がより説得力
があるかで判定するのです。


アメリカ映画などで、検察官と弁護士が丁々発止のやり取りを
している裁判シーンをよく目にしますね。


検察官の主張と弁護士の主張で、どちらがより真実に近いかを、
陪審員が判定し、陪審員全員が一致すると、
verdict(バーディクト=評決)が下されるわけです。


日本でも、ディベートをもっと広めていく必要があります。
感情的にならずに、議論を進めていくことが極めて重要だからです。
日本が外交に弱いのは、ディベートに慣れていないこともその一因
ではないか、と思っています。





 自分自身の市場価値(マーケット・バリュー)を

 再認識する過程において、このプロフェッショナル

 という言葉はまさしく象徴的であり、また高次元の

 世界を目指して、みずからを鼓舞するうえで、一種

 のブースターの役割を果たしてきたと思います。

 ところが、あまりに安易に使われたせいで、どうも

 その核心から遠ざかっているように思えてなりません。

                
(今日の名言 1  通算 584 )

 

 何事であろうと、本質を追究することが、

 本質を知る近道です。

                
(今日の名言 2  通算 585 )


 プロフェッショナルの定義のほとんどは、

 最も重要な「顧客」という存在をなおざりにしたまま、

 その知識や技能に焦点を当てているのです。

 私が「何か違う」と感じた理由は、ここにあります。

                
(今日の名言 3  通算 586 )






大前研一 × 堀江貴文 「日本のテクノロジー」対談(完全版)





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新・大前研一名言集(改)




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『ザ・プロフェッショナル』(1)

『ザ・プロフェッショナル』
21世紀をいかに生き抜くか
ダイヤモンド社 2005年9月29日 第1刷発行




<目次>

はじめに 予言は自己実現する

第1章「プロフェッショナリズム」の定義

第2章 先見する力

第3章 構想する力

第4章 議論する力

第5章 矛盾に適応する力



はじめに 予言は自己実現する

今回から、『ザ・プロフェッショナル』を取り上げます。
相当厳しい意見が出てきますが、諦めず、外向き、上向き、
前向きに取り組んでいきましょう!


初回ですので、大前さんがこの本を書いた理由、どのような
人に読んでもらいたいのか、からスタートするのがよいでしょう。


私は、より多くの人に読んでいただきたいと思っています。
この本は、内容の濃い本です。


速読ではなく、じっくり考えながら読んでいただきたい、
と思っています。



 本書はいわゆる「予言書」ではありません。

 プロフェッショナルを育てる「強化書」です。

 まずプロフェッショナルの心得に始まり、そのための

 知的プラットフォーム(基本要件)について詳しく

 解説していきます。ですが、ハウツーは期待しないで

 ください。無考えにハウツーを求め、これにすぐさま

 飛びつくような態度は、プロフェッショナルたる者、

 戒めなければなりません。もちろん、そのような勉強

 も必要でしょうが、本物のプロフェッショナルは、

 そのようなハウツーをまず疑ってかかるものです。

                
(今日の名言 1  通算 581 )

 

 本書では、これからの日本を背負って立つ

 ビジネス・プロフェッショナルのみなさんに向けて、

 私がこのような修行から学んだエッセンス、とりわけ、

 プロフェッショナルとして最低限求められる思考様式

 (マインドセット)について紹介することにしました。

 ただし、けっして私の言葉を鵜呑みにすることなく、

 自分の言葉で考えることを忘れないでいただきたい。

                
(今日の名言 2  通算 582 )


ビジネス・プロフェッショナルを自負するならば、

 『ハーバード・ビジネス・レビュー』くらい読みこなせ

 ないとまずいでしょう。さらに一步踏み出して、ここに

 寄稿している識者たちに知的格闘を挑んでみてはどう

 でしょう。実際、書かれていることをそのまま試してみる

 シャドウ・ボクシングよりも、むしろ疑ってみたり、反論

 してみたり、時にはうなずいてみたりと、スパーリング

 のほうがよほど有意義です。

 最後に、もう一つ予言します。


 「だれでもプロフェッショナルになれる」

                
(今日の名言 3  通算 583 )






大前研一 × 堀江貴文 「日本のテクノロジー」対談(完全版)





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『「リーダーの条件」が変わった』(18)

『「リーダーの条件」が変わった』
「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行



<目次>
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸

第1章(現状認識)
 東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
  [スピード]
  1週間でできない「緊急対策」は、1年かけてもできない
  [危機管理力]
  組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
  [行動力と交渉力]
  次世代の国家リーダーに求められる「3つの条件」

第2章(対策)
 組織を元気にするリーダーシップの育て方
  [ビジョナリー・リーダー]
  世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
  [中間管理職“再生術”]
  組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
  [新・人材教育カリキュラム]
  リーダーシップは“天与”のものではない
第3章(比較研究)
 日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
  [イギリス・キャメロン首相①]
  弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか?
  [イギリス・キャメロン首相②]
  「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
  [ロシア・メドベージェフ大統領]
  「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
  [日本vs中国リーダー比較]
  国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する

第4章(提言)
 私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
  【震災復興】
  「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
  【電力インフラの再構築】
  原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
  【食料価格の高騰】
  世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
  【水資源争奪戦】
  水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
  【エコカー開発競争】
  劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新EV革命」
  【財政危機】
  所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る

おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる  


   
おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる

逆風を少しも苦に感じず、強い反対意見に遭っても信念を
持って、正しい道を選択し、最後まで突き進んでいける人物こそ、
真のリーダーだと思います。


先頭に立って突き進んでいくと、最も強い風に晒されます。
それでも安易に後退しない、強い意志が必要です。


誰でもなれるわけではありません。


大前さんが指摘しているように、真のリーダーの出現を
ただ待っているのではなく、「健全な緊張関係」を保ち
ながら、リーダーを育てる責任が国民にはある、
ということです。


こうした文脈で捉え直すと、日本のリーダーを日本国民が
直接選挙によって選出できないのは、先進国において日本だけ、
という現状を変えていく必要があるのではないか、
とつくづく思いました。


猪瀬直樹氏の辞任に伴う東京都知事選で、舛添要一氏が
当選しました。舛添氏は自民党を離党し、新党を立ち上げました。
つまり自民党に離反した候補者だったわけですが、
自民党東京議員連盟と公明党東京議員連盟が推薦した
結果、当選したので、「出来レース」でした。


東京都知事は47都道府県の中で、最も権限が強い知事です。


都内に住民票がある有権者が直接選挙で選出したことに、
意味がある、と思います。


首相は、時の与党議員と党員の選挙によって選出されます。
国民の意志は全く反映されません。


この仕組みを変えていかない限り、真のリーダーは出現しない
のではないか、と思っています。




 真のリーダーが現れるのを期待する前に、我々は自分たちが過去に下した選択について、胸に手を当てて考えてみるべきだろう。
 この国で優れたリーダーが出てこない理由の1つは、国民一人一人に「信念」がないからだと思う。信念がないと、「とにかく引っ張っていってくれる人がいい」「何をやるべきか教えてくれる人がいい」ということになり、結局、独裁者を「リーダー」と思ってしまうようになる。その意味でも、「救世主」が現れるのをただ待っているだけ、というのは危険なのだ。

                
(今日の名言 58  通算 577 )

 

 国家債務がGDPの約200%にも達し、少子高齢化が猛烈なスピードで進んでいる現在の日本の状況では、「and」でいろいろな政策をつないでいくことはできないし、すべきでない。「子ども手当は廃止する」と言いながら、「児童手当は復活します」ではシャレにもならない。それ以外にも、「国家公務員の数を大幅に減らす」「高齢者の医療費をカットする」というようにバッサリと削り、本当に必要な政策に予算をかける「or」でなければならないのだ。
 そうなれば当然のごとく、大きな批判の声が出てくるだろう。しかし、それを真正面から受け止めて、それでも国民を説得して意思決定をするのが、真のリーダーなのである。

                
(今日の名言 59  通算 578 )


 国民がリーダーに対して「本当にその政策が必要なのか」と常に問いかけ、政治家は意思決定をするために必要な情報を集めて判断して、国民に説明する。その健全な緊張関係があってこそ、真のリーダーが育つ。

                
(今日の名言 60  通算 579 )


 未曾有の震災は、国民生活を根本から覆すと同時に、企業や政治の世界での「リーダーの条件」を大きく変えた。大マスコミが健全な批判精神を持って本来の役割を果たし、国民一人一人がこの国に横たわるいくつもの課題に対して真剣に向き合って議論を始めた時に、それに呼応して政界にも財界にも「国難を乗り越えるリーダーシップ]を持った人物が現れるだろう。

                
(今日の名言 61  通算 580 )




『「リーダーの条件」が変わった』は今回が最終回となります。
次回からは、『ザ・プロフェッショナル』から大前さんの的を射た、
そして時に厳しい意見をご紹介していきます。


ご期待下さい!






10年先に見えるもの







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『「リーダーの条件」が変わった』(17)

『「リーダーの条件」が変わった』
「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行



<目次>
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸

第1章(現状認識)
 東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
  [スピード]
  1週間でできない「緊急対策」は、1年かけてもできない
  [危機管理力]
  組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
  [行動力と交渉力]
  次世代の国家リーダーに求められる「3つの条件」

第2章(対策)
 組織を元気にするリーダーシップの育て方
  [ビジョナリー・リーダー]
  世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
  [中間管理職“再生術”]
  組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
  [新・人材教育カリキュラム]
  リーダーシップは“天与”のものではない
第3章(比較研究)
 日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
  [イギリス・キャメロン首相①]
  弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか?
  [イギリス・キャメロン首相②]
  「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
  [ロシア・メドベージェフ大統領]
  「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
  [日本vs中国リーダー比較]
  国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する

第4章(提言)
 私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
  【震災復興】
  「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
  【電力インフラの再構築】
  原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
  【食料価格の高騰】
  世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
  【水資源争奪戦】
  水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
  【エコカー開発競争】
  劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新EV革命」
  【財政危機】
  所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る


おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる  

   
  【財政危機】
  所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る




法人税減税を実施する一方で、消費税増税は4月1日から始まります。
政府与党は、法人税減税分を内部留保ではなく、社員の賃金アップへ
向けてほしい、と声を大にして言っていますが、そのとおりに実施
する企業は、ほんの一握りだけでしょう。


リーマン・ショックなどの突発的な出来事に対処するためという名目で、
内部留保を厚くしたり、外国人投資家からの配当金増額の圧力に屈する
企業が出てくる、と私は見ています。


今後、間違いなく所得格差が拡大し、二極化は避けられない時代に
突入していくことでしょう。


年金制度や健康保険制度は既に、破綻しかけています。
消費税増税によって、所得の少ない人たちはいっそう苦しめられる
ことは、火を見るより明らかです。


人間は食べずに生きていくことはできません。飲み物も然りです。
日常の食料品や公共料金にも課税する消費税の増税によって、生活の質
は確実に低下します。


富める人は貧しい人の何倍もの量を食べるわけではありません。
健康志向を好むからです。


高級食材は購入するかもしれませんが、毎回大量に購入するわけでは
ないでしょう。


ところが、大半の人たちは毎日の食材が欠かせません。
豆腐と納豆だけで毎日過ごすわけにはいきません。


富める人はさらに富み、貧しき人はさらに貧しくなるのです。
他人事(ひとごと)ではありません。


発展途上国の階層を、よくピラミッドに例えることがありますね。
ピラミッドの形状のように、上に行くに従って小さくなっていく
状態を人数で表しています。


BOPを以前はBottom Of Pyramid(ピラミッドの底辺)と表現して
いました。最近では、Base of Pyramid(ピラミッドの基礎)と
表現しています。


このように表現を変えてみたところで、中身まで変わるわけ
ではありませんよね。


ただし、日本はピラミッドの形態ではなく、高くそびえ立つビルの
屋上にあるペントハウスと、ビルの本体の形状になっていくのは
ないか、と考えています。


0.3%の富裕層(ペントハウス)と99.7%の貧困層(ビル本体)に
二極化することを高層ビルに例えてみました。


つまり、横から見て、三角形(ピラミッド)ではなく、長方形
(ビルあるいはロウソク?)だ、ということです。


異論があると思いますが、あなたはどうお考えですか?




 法人税であれば消費税であれ、もはや日本の税制は税率をちまちまと上げ下げするだけの小手先の改革では何の効果もない。今こそ税体系そのものを抜本的に刷新し、この国を「タックスヘイブン化」すべきである。
 なぜなら、すでに日本は“老熟国”になっているのに、税制はすべてにおいて日本が成長過程にあることを前提とした途上国時代のままだからである。

                
(今日の名言 50  通算 569 )

 

 必然的な結論の1つは、個人所得・法人所得というフローに対する課税で今後税収が伸びない以上、ストックに対する課税、すなわち「資産課税」の導入ということになる。
 これは個人・法人の金融資産と不動産などの固定資産に課税するものだ。日本の個人部門の金融資産は約1400兆円から借金を差し引いた正味の約1000兆円、不動産資産は約1500兆円と言われているから、税率を時価の1%と設定すれば、税収は年間約25兆円。これに法人部門の約10兆円を加えると、合計で年間約35兆円に達する。

                
(今日の名言 51  通算 570 )


 もう1つ、税制をフルモデルチェンジして導入すべきなのは、「付加価値税(VAT=Value Added Tax)」である。これは最終的な消費に対して課税する消費税と異なり、経済活動に伴って発生する付加価値(売価から仕入原価を引いた金額)に対してすべての生産工程で一律均等に広く薄く課税する間接税だ。納税者は消費者でなく、価値を創り出した法人や事業者である。

                
(今日の名言 52  通算 571 )


 資産課税と付加価値税を合わせると、このシンプルな税体系で年間約60兆円の税収が見込めるわけだ。これは現在の国税収入(約40兆円)の1・5倍である。もし付加価値税を10%にしたら税収は年間約85兆円に達するので、赤字国債をほとんど発行することなく一般会計予算が賄える計算になる。

                
(今日の名言 53  通算 572 )


 資産課税と付加価値税を導入する代わりに所得税と法人税、その他すべての税金はゼロにして「タックスヘイブン化」する。そのメリットは極めて大きい。
 げんざい、日本の所得税は累進性が非常にきつい。最高税率は国税40%、それに地方税が10%ついて50%に達する。一方、海外に目を転じると、モナコとリヒテンシュタインはゼロ、スイスは11・5%、ロシアは13%(しかも累進課税ではなくフラットタックス)、香港は15%だ。
 所得税の累進性は富裕層の国外流出を招く。

                
(今日の名言 54  通算 573 )


 法人税も、前述したように日本は実効税率40.69%で世界一高い。一方、他の国々は海外の企業の誘致や、自国から企業が流出しないように引き下げ競争を繰り広げており、実効税率の世界標準は25%に収斂(しゅうれん)しつつある。

                
(今日の名言 55  通算 574 )


 アジアでは、世界標準の25%よりもさらに下がっている。香港は16・5%、台湾とシンガポールは17%だ。韓国は24・2%だが、輸出に貢献している大企業の場合は優遇措置があり、実質的な税率は15%ぐらいになっている。だからサムスン電子や現代自動車などは日本企業に比べると手元に残るキャッシュがはるかに多くなり、思い切った投資ができるわけだ。

                
(今日の名言 56  通算 575 )


 農家は相続税が免除されている。農家に相続税を課したら田畑を売らなければならなくなり、農業が崩壊して食糧自給ができなくなるという理屈らしいが、実際には今や農家の7割が兼業農家で、その収入の9割が農業以外と言われる状況になっている。つまり事実上、日本の農業はすでに崩壊しているのだ。農民が減らない理由は、農業を建前でもやっていると相続上も所得上もメリットが大きいからである。
 そういう不公平・不平等な相続税もゼロにすべきである。そもそも資産課税にすれば、相続税も贈与税も不要になる。

                
(今日の名言 57  通算 576 )






10年先に見えるもの







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『「リーダーの条件」が変わった』(16)


『「リーダーの条件」が変わった』
「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行



<目次>
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸

第1章(現状認識)
 東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
  [スピード]
  1週間でできない「緊急対策」は、1年かけてもできない
  [危機管理力]
  組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
  [行動力と交渉力]
  次世代の国家リーダーに求められる「3つの条件」

第2章(対策)
 組織を元気にするリーダーシップの育て方
  [ビジョナリー・リーダー]
  世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
  [中間管理職“再生術”]
  組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
  [新・人材教育カリキュラム]
  リーダーシップは“天与”のものではない
第3章(比較研究)
 日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
  [イギリス・キャメロン首相①]
  弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか?
  [イギリス・キャメロン首相②]
  「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
  [ロシア・メドベージェフ大統領]
  「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
  [日本vs中国リーダー比較]
  国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する

第4章(提言)
 私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
  【震災復興】
  「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
  【電力インフラの再構築】
  原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
  【食料価格の高騰】
  世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
  【水資源争奪戦】
  水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
  【エコカー開発競争】
  劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新EV革命」

  【財政危機】
  所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る

おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる  

   
  【エコカー開発競争】
  劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新EV革命」




今、中国は急速な成長に伴う弊害に悩まされています。
「公害」です。特に、大気汚染が深刻で、PM2.5による
被害が拡大しています。


鉄鋼製造による排煙に含まれる有害汚染物質、硫黄酸化物
(SOx)や、自動車の増加に伴う排気ガスに含まれる
窒素酸化物(NOx)が大気中に蓄積し、公害の元凶と
なっています。


中国政府は、現状と将来を憂慮し、EV(電気自動車)の
製造に舵を切りました。


日産自動車は中国自動車メーカーと合弁で、EV製造に
着手しました。


中国政府の自国内の製造の要求に応える見返りとして、
上海に工場建設を打診し、認められました。




 EVは、これから中国が圧倒的に進むだろう。なぜなら、中国では急速な自動車の普及によって公害問題や資源問題が深刻化しているため、政府が大気汚染の原因になっている排気ガスの削減、原油依存からの脱却、新エネルギー車技術の開発促進などを目的に、EVの普及を国家プロジェクトとして推進しているからだ。

                
(今日の名言 47  通算 566 )

 

 EV普及の最大のハードルは「充電インフラ」だが、中国ではEVの充電スタンドも2015年までに4000か所、2020年までに1万か所に増やす計画だ。すでに送電会社大手の国家電網と中国南方電網がEV時代の到来をにらんで主導権争いを繰り広げ、前述の6都市(北京、上海、長春、深セン、杭州、合肥)をはじめ全国各地で充電スタンドの設備を加速している。

                
(今日の名言 48  通算 567 )


 自動車の急増による深刻な大気汚染に苦しんでいる国は、中国だけではない。経済成長を続けているインド、ブラジル、ロシアといった新興国の大都市は、どこも1960年代の高度成長期の日本と同じようにスモッグに覆われて青い空が見えない状態になっている。そこに、CO2を排出せず、充電インフラを整備する必要がなくて価格も安いインホイールモーター(車輪にモーターを組み込んで直接駆動する仕組み。注:藤巻隆)とカセット式電池を組み合わせたEVが登場すれば、大歓迎されるのは間違いない。日本がEVの世界標準を確立し、その完成車や部品の輸出で食べていく、という新たな可能性が見えてくるのだ。

                
(今日の名言 49  通算 568 )






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『「リーダーの条件」が変わった』(15)


『「リーダーの条件」が変わった』
「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行



<目次>
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸

第1章(現状認識)
 東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
  [スピード]
  1週間でできない「緊急対策」は、1年かけてもできない
  [危機管理力]
  組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
  [行動力と交渉力]
  次世代の国家リーダーに求められる「3つの条件」

第2章(対策)
 組織を元気にするリーダーシップの育て方
  [ビジョナリー・リーダー]
  世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
  [中間管理職“再生術”]
  組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
  [新・人材教育カリキュラム]
  リーダーシップは“天与”のものではない
第3章(比較研究)
 日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
  [イギリス・キャメロン首相①]
  弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか?
  [イギリス・キャメロン首相②]
  「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
  [ロシア・メドベージェフ大統領]
  「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
  [日本vs中国リーダー比較]
  国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する

第4章(提言)
 私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
  【震災復興】
  「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
  【電力インフラの再構築】
  原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
  【食料価格の高騰】
  世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
  【水資源争奪戦】
  水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ

  【エコカー開発競争】
  劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新EV革命」
  【財政危機】
  所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る

おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる  

   
  【水資源争奪戦】
  水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ




中国が今、北海道の原野を買い漁っています。
その理由は、「水資源」を手に入れたいからです。


中国では、土地を所有することができません。
使用権しか認められていないのです。


そこで、日本の北海道に目をつけたのです。
広大な土地と水資源の両方が一挙に手に入るからです。


世界では今、水の問題が深刻化しています。
アフリカの諸国をはじめ、砂漠化する国や地域が
拡大しています。


日本は、中国が行っている北海道買収を食い止めないと
いけません。


このまま行くと、中国に北海道の景勝地まで占有され
かねません。


もちろん、北海道の原野の土地所有者と中国人との
売買契約は合法です。


それとは別に、日本は自分たちの土地を守るという、
気概が必要不可欠です。




 遅ればせながら日本で「水ビジネス」が熱くなっている。たとえば、経済産業省は海外の水ビジネスに集中投資するための「水ファンド」設立に向け、野村ホールディングス、国際協力銀行、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけている。

 その背景には世界的な水需要の逼迫(ひっぱく)がある。人口の急増や産業の急激な発展、森林破壊、地球温暖化などの影響で、水不足に苦しむ国や地域が拡大しているのだ。

 とりわけ、もともと水資源が不足していた中国では、670都市のうち400都市以上(人口100万人以上の32都市のうち30都市)が水不足や渇水に直面している。すでに黄河は干上がりつつあり、砂漠化が北京近郊まで進むなど、水資源の確保が愁眉の急となっている。そういう中での世界的な水ビジネス戦争、水資源獲得競争が日本に波及しているわけだ。

                
(今日の名言 44  通算 563 )

 

 農業用水を取っている上流から水道水を引いてくれば、福岡県や香川県を含め日本全国、水不足になることはないだろう。上流から取水すれば、降雪量や降雨量の少ない年でも枯渇することはあり得ないし、全体の量から見ると2割ほどだから、農業用水や工業用水が不足することもないのである。

                
(今日の名言 45  通算 564 )


 水道事業を売却すれば、市町村にどんとお金が入ってくる。それで市町村の財政は大いに助かるし、おそらく水道料金も半分以下になるだろう。周辺の市町村を5つぐらい一体化して事業を運営すれば、近代化の遅れている下水道なども一気にレベルが高くなると思う。

                
(今日の名言 46  通算 565 )






10年先に見えるもの







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本当に役に立つビジネス書のウェブマスター、藤巻隆と申します。
ブログ「新・大前研一名言集」を更新していました。
しかし、最近になってブログサーバーのせいかどうかわかりませんが、新しい記事を書こうとすると入力画面が異常をきたし入力が困難になってきました。
そこで、新しいアカウントでブログのコンテンツを最初から立ち上げることにしました。
よろしくお願いいたします。
 (2007年12月27日)
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